運営会社案内ESGの取り組み

ESGとSDGs
ESG(環境・社会・ガバナンス)は、企業の持続的成長を支える重要な指標であり、
投資判断や企業評価の基準となります。
SDGsは2015年に国連で採択された2030年までの持続可能な開発目標です。
あすか(アトム商事株式会社)では、ESGやSDGsをただ掲げるだけでなく、
日々の介護の現場で実践し、積み重ねていくことを大切にしています。
「利用者さまの健康と安全を守り、地域で安心して暮らせる環境をつくる」
「スタッフが無理なく長く働ける体制を整える。」
こうした取り組みの一つひとつが、社会課題の解決につながると考えています。
私たちは、介護という事業を通じて、これからも持続可能な未来の実現を目指してまいります。
あすか(アトム商事株式会社)は「札幌市ワーク・ライフ・バランス plus」認証企業です
「札幌市ワーク・ライフ・バランス plus」は、ワーク・ライフ・バランスの推進と女性活躍に積極的に取り組む企業を札幌市が認証する制度です。
あすか(アトム商事株式会社)は短時間勤務やリモートワークの制度化、業務効率化による残業が発生しない環境の構築などに取り組むとともに、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、ステップ2の認証を受けています。
今後も継続的な改善を行い、スタッフ一人ひとりが自分らしく働ける職場環境づくりに努めてまいります。

環境Environment

手芸にはぎれを活用
デイサービスで行う手芸は、地域の方からいただいた着物のはぎれなどを使って実施しています。使われなくなった衣類を再利用することで、廃棄物の削減につながっています。利用者さまの材料費負担もなく、いきいきと楽しめる時間です。

ペーパーレス化の推進
FAXの送受信をデータ上で行い、必要な部分のみプリントする運用に切り替えました。請求書類やサービス計画書のやり取りがペーパーレス化され、毎月の紙・インクの使用量を大幅に削減できています。環境負荷の軽減と業務効率化を同時に実現できました。

LED照明の導入
環境負荷を減らすため、従来の蛍光灯と比べて消費電力を大幅に抑えられるLED照明の導入を進めてまいりました。居宅介護支援事業所・デイサービスに続いて、2025年12月にはグループホームもLED化し、これであすか全施設での切り替えが完了しています。
Environment そのほかの取り組み

節水型設備の導入

エコカーによる送迎

地域清掃活動への参加
社会Social

非常用電源の整備
災害などによる停電に備え、グループホームに非常用電源を設置しています。停電時には速やかに電力供給へ切り替わり、約3日間は生活に必要な電力を確保できる体制です。非常時においても、利用者さまの安全と安心を最優先に考えた施設運営を行っています。

AEDの設置
建物内の玄関付近にAEDを設置しており、地域の皆さまも緊急時にお使いいただけます。施設の外からもひと目で分かる案内表示を設け、日頃から存在を知ってもらえるよう工夫しています。必要な際には、スタッフまで遠慮なくお声がけください。

最新設備・デジタル技術の導入
コミュニケーションが取れるAIロボットやバイタルセンサー、見守りカメラ、トイレの自動記録センサー、洗剤自動投入洗濯機など、現場の負担を軽減する最新設備を導入し、スタッフの働きやすさに努めています。
Social そのほかの取り組み

有給休暇の取得促進

残業時間の削減

ハラスメント防止研修の実施

スキルアップ支援

利用者さまアンケートの実施

同業他社との
合同研修・地域課題の検討
ガバナンスGovernance

BCP対策の実施
自然災害や感染症が発生した際でも、支援が途切れないよう、BCP(事業継続計画)を策定しています。連絡体制の整備や備蓄品・非常持出品の準備、計画に基づいた研修などを通じて、非常時においても利用者さまの安全を守り、事業を継続できる体制を整えています。

介護ソフトの導入
介護ソフトを導入し、日々の記録や情報共有を効率化しています。たとえば、排せつ記録は自動で介護ソフトに入力される設定になっています。業務の正確性を高めるとともに、記録にかかる時間を減らし、現場の負担軽減とケアの質向上につなげています。

セキュリティ対策の実施
UTM(統合脅威管理)を導入し、外部からの不正アクセスやマルウェア感染の防止に取り組んでいます。また、リモートワークでは、社内パソコンを遠隔操作する仕組みを採用。自宅で利用する個人端末にデータが残らないため、情報漏えいのリスクを抑えられます。
Governance そのほかの取り組み

経営理念の掲示・
カンファレンス時の唱和
就業規則・運営規程・
重要事項説明書の作成
コンプライアンス研修の実施

経営会議の定期開催

組織図の作成・
指示系統の明確化
取引先選定基準の明確化
(地元企業の優先的活用)
避難確保計画の作成